2011年8月17日水曜日

ある意味流行でもある。

竹島ネタ。


高校生の、地域柄か同和教育が盛んだった為
この辺りの話題はかなり勉強した。
(ちまたで言う所のネトウヨレベルになるのかな。)

今思えば、完全左。


ってなわけで、私感も含めまして
最近得た情報をUPしておく。


先ずはこの動画。


国を守る為の反日教育は、ポジティブじゃないね。
それは加害者故の意見なのかな。


そしてまさに今!!話題の深水黎一郎さんのtwitteの
まとめ
実にわかりやすい。

フジテレビの件について。
今回の一連の騒動で、これを機に今までわが国では
ほとんどなされなかった、マスコミのあるべき姿を
めぐる、活発な議論に発展すれば面白いと思って
いたのに、何故かそっちの方向には向かって
いないようだ。


その原因はフジテレビ擁護派の文化人や芸能人の
論理が、幼稚極まりないことにある。
「嫌なら見るな」これでは議論にならない。
自由競争が成り立っている業界ならばこの論理でも
通用するが、放送業界は違う。

何故なら我々一般国民が、勝手に放送局を作って
電波を流したら、電波法違反で逮捕されてしまうからだ。
我々は総務大臣の認可なしには、ミニFM局すら
開設することはできない。

電波はみんなの共有財産である筈なのに、
我々一般国民は、勝手に使うことができない状態に
置かれている。では放送局は何故大手を振って、
日本の隅々にまで届く電波を流せるのか。
それは放送局が国から認可を受けて、電波を
独占しているからだ。

ちなみに欧米では、公共のものであるこの電波は、
定期的に競売にかけられて、既存のメディアもそれに
入札し、落札することによって初めて、その使用権を
継続することができる。

いわゆる電波オークション制度というやつで、
これは欧米の各国政府にとって、大きな収入源の
一つとなっている。ところが日本では電波は依然
として政府による配給制で、テレビ局は大昔に
認定された免許そのまま、愕くほど安い使用料で
電波を独占使用している。


ならばこの放送業界というもの、新規参入が
事実上不可能である以上は、その事業は広い公共性を
持たなければならず、公共の電波を自社事業の宣伝に
使うことには、何らかの制限が課せられてしかるべき
だということ、

さらには局が電波を使って自らやその子会社が
著作権や商品化の権利を持っているコンテンツを
宣伝するような行為は違法だということなどは、
子供でもわかる論理であろう。

ましてやどこかの国のプロパガンダのような番組を
流したりすることは禁止されて当然だし、自分たちが
オーナーになっているプロスポーツチームを
応援するような番組を流したりすることも、
本来大幅な制限が加えられてしかるべきだ。

つまり今回のフジの韓流ごり押しのみならず、
自然消滅しつつあるが、ちょっと前まで頻繁にみられた
日テレの露骨な巨人びいきのナイター中継も同罪である。

要するに、あらゆる偏向放送が禁止されてしかるべき
なのだ。もちろん番組を作るのが人間である以上、
必ずや何らかの偏向はみられる。だがその段階では
誰も文句は言わない。今回のフジは多くの視聴者が、
それが洗脳レベルに達していると感じたから騒ぎに
なっていることを、フジの上層部は理解しているの
だろうか。

従ってフジテレビは今回の騒動に対して、何らかの
声明を出すべきだし、偏向放送ではないと言うのなら、
そうではないことを論理的に説明するべきだろう。
「嫌なら見なければいい」という論理は通用しない
ことは前述の通り。


一方、フジに不満をいだく側も、《ノーモア韓流》
ではなく、《ノーモア偏向放送》というスローガン
を前面に掲げるべきであろう。
それによってマスメディアのあるべき姿への議論へと
発展させなければ、いつかこの運動は潰されてしまうだろう。


長文すみません。以上、売れないミステリー作家の独り言でした。


引用終了。



さてさて、ついに日本政府もICJへの提訴にむけて
動きを見せるなど、少し活発になるこの問題。


日本のエスタブリシュメントは、この動きを
どう見ているのか?

それとも、思惑通りに事が進んでいるのか?

どちらにしろ、近年動きが見えなかったこの問題。

少し動きが見えそうですね。


それよりも、北方領土返せですけどね。



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